館林商工会議所は、がんばる企業を応援します

会員サービス

会員の皆様限定のサービス事業を展開しています。ぜひご活用ください。

<メンバーズローン>
館林商工会議所では、館林市内に本・支店を置く8の金融機関との提携により創設した会員限定融資「メンバーズローン」の取扱をしております。

<企業情報(ビジネスモール)>
ザ・ビジネスモールは、全国の商工会議所などが共同運営する企業情報サイトです。
自社をPRする、取引先を探すなど、ビジネスの活性化や業務の効率化に是非ご利用ください。

<生命共済(分福共済)>
「福祉団体定期保険」+〔商工会議所自家給付制度〕
役員および福利厚生制度にご利用いただけます。
・保険期間は1年で自動更新、割安な掛金で、役員・従業員の福利厚生制度にご活用いただけます。
・医師による診査は不要です。(告知のみでお申込みいただけます)
・法人が役員・従業員の為に負担した金額は、全額損金に算入できます。(法人税基本通達9−3−5)

<特定退職金共済>
〔新企業年金保険〕
従業員の退職金準備にご活用いただけます。
・毎月、定額の掛金を支払うことで、将来支払う退職金を計画的に準備できます。
・法律で定められた退職金支払いのための保全措置が講じられます。
(賃金の支払いの確保等に関する法律 昭和51年法律第34号
・法人が従業員の為に負担した掛金は、全額損金に算入できます。(法人税法施行令 第135条)

<各種共済>

<会報誌(館林商工会義所ニュース)>
経営を支援する様々な事業や会員事業所の情報、経営に役立つ様々な調査結果など情報満載の会報誌「館林商工会議所ニュース」を毎月お届けします。

<会報広告料>

館林商工会議所会報にあなたの会社の商品やイベント情報を同封し、約1,500社の会員事業所様へPRしませんか!
毎月1日発行の会報に会員事業所様の商品、サービス等のチラシを 同封し、全ての会員事業所様へお届けする館林商工会議所ならではの魅力あるサービスです。
また、会報への広告、封筒の裏面印刷のサービスもご利用ください。

― たとえば、こんな告知が有効です ―
 
  ● 自社PR・事業内容の案内      ● お中元・お歳暮商品案内
  ● 新商品・新サービス情報       ● 暑中見舞い、年賀状印刷
  ● 企業向けお役立ち情報        ●各種イベント、セミナー等の案内
  ● 忘新年会、歓送迎会等各種宴会プランの案内

  ※チラシの内容によってはお引き受けできない場合もあります

○ 広告掲載料金   全ページ(A4サイズ)  30,000円
               1/4ページ        12,000円
○ 折り込みチラシ  A4版チラシ   30,000円
○ 封筒裏面印刷   A4版1/2    20,000円

<JANコード>

共通商品コードのことで、日本国内での名称であるバーコードです。海外では、EANコードやUPCコードとして商品にソースマーキングされています。
POSシステムをはじめ、受注発注システム、棚卸、在庫管理システムなどに利用されており、さらに公共料金等の支払システムへの利用など分野の拡大がみられます。
JANコードのうち、事業者を識別するためのコードであり、登録申請が必要となります。

(JAN企業コードの登録申請について)
新規(初回)登録申請時には、次の冊子が必要です。
「JAN企業コード利用の手引き」 1,200円(税込価格)
※本冊子巻末に登録申請書付き
●館林商工会議所窓口にてご購入ください。

申請料は事前納付(前納)制となっております。
JAN企業コード登録/更新申請書提出前に、所定の「登録申請料」または「更新申請料」をお振込みください。
※申請料は、製造業と非製造業で年商別に料金が異なりますので間違えのないようお願いします。
払込金受領証のコピーを申請書の裏面に貼付し、館林商工会議所へご提出ください。

(対象事業者)
法人、個人いずれもJAN企業コードの登録申請ができます。
法人:支店、営業所、事業部での申請はできません
個人:店名または個人名での登録ができます

申請書購入>>記入>>申請料納付>>申請>>約2週間後JAN企業コードの通知
財団法人流通システム開発センター流通コードセンターより「JAN企業コード登録通知書」が送付されます。

次の場合、「JAN企業コード利用の手引き」をご参照ください。
[1] 新規の登録申請
[2] 3年ごとの更新申請
[3] 登録事項変更届
[4] JAN企業コードの取消届

(JAN企業コードの更新)
3年ごとに更新手続きを行ってください。更新申請書は、有効期限の約1ヶ月前に、流通コードセンターより申請者宛に送付されます。

<原産地証明(貿易関係証明)>
 商工会議所では、貿易関係業者の皆様の貿易取引の便益に供するため、原産地証明書を         はじめとする各種貿易関係の証明を長年にわたって発給しております。

1.貿易関係証明を申請するには・・・
 各種貿易関係証明を申請する法人・個人は予め「貿易関係証明申請者登録」の手続きをお 取りいただくこととなります。登録にあたりましては「貿易関係証明の申請について」をご覧ください。

│貿易関係証明の申請について│

2.FTA・EPAに基づく特定原産地証明発給事業
<千葉事務所対象国 : タイ ・ マレーシア ・ メキシコ ・ チリ ・ インドネシア ・ブルネイ ・ フィリピン >
 日本商工会議所は、自由貿易協定(FTA)・経済連携協定(EPA)に基づく特定原産地証明書の発給を行っており、千葉商工会議所はその「千葉事務所」として発給業務を行っています。一般の原産地証明とは手続きの方法が異なりますので、詳細につきましては日本商工会議所ホームページをご覧ください。

<容器包装リサイクル>

商工会議所では、容器包装リサイクルの申し込み受付を行っています。

容器包装リサイクル法によるリサイクルシステムは、消費者・市町村・事業者のそれぞれが、一般廃棄物に対する責任を分担する仕組みです。
これにより、排出量を減らせば経済的なメリットが、逆に廃棄物を増やせば経済的なデメリットが生じることになります。
事業者は、市町村が分別収集した容器包装廃棄物を、自らまたは指定法人やリサイクル業者に委託して再商品化する義務があります。
特定事業者は、当協会に再商品化を委託し、委託料を支払うことにより、再商品化義務を履行することができます。

((財)日本容器包装リサイクル協会とは)
 (財)日本容器包装リサイクル協会は、平成8年9月25日、主務4省(大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省)(※)の認定により設立された財団法人であり、平成8年10月31日に、容器包装リサイクル法第21条に規定される「指定法人」として、主務4省(同上)から指定をうけている公益法人です。 ※ 現在は主務5省(環境省、経済産業省、財務省、厚生労働省、農林水産省)

(協会が行う事業)
 ・法に基づく特定事業者からの受託による分別基準適合物の再商品化の実施
 ・容器包装廃棄物の再商品化に関する普及及び啓発
 ・容器包装廃棄物の再商品化に関する情報の収集及び提供
 ・容器包装廃棄物の再商品化に関する内外関係機関との交流及び協力
 ・その他財団の目的を達成する為に必要な事業

<会場貸室>

商工会議所では、商工会議所会館を会議室としてご利用いただけます。
詳細は、館林商工会議所へ(TEL74−5121)
お問い合わせはこちらへ
館林商工会議所
住所. 〒374-8640 群馬県館林市大手町10-1
TEL. 0276-74-5121   FAX. 0276-75-3189 (メールでお問い合わせの際は、必ず件名に要件をご記入ください)
E-mail. azalea@tatebayashi-cci.or.jp