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共済制度のご案内

共済制度のご案内

<中小企業PL保険制度>
 本制度に加入した中小企業の皆様が、製造または販売した製品や、行った仕事の結果が原因で、他人の生命や身体を害するような人身事故や、他人の財物を壊したりするような物損事故が日本国内で発生し、加入期間中に損害賠償請求が提起されたことによって、法律上の損害賠償金や争訟費用等の損害を被った場合に保険金をお支払いいたします。
商工3団体(日本商工会議所・全国商工会連合会・全国中小企業団体中央会)に加入されている方は割安な保険料で加入いだけます。

<休業補償プラン>
「全国商工会議所の休業補償プラン」は、現在400を超える商工会議所で導入されている会員企業だけがご加入いただける「病気やケガで働けなくなった」際に、所得が補償される保険です。ご自身が万一の備えに入っていただくことも、従業員の福利厚生の一環として会社が掛金を負担することも可能です。

<個人情報漏えい賠償責任保険>
近年、情報化の進展に伴い、コンピュータやネットワークを通じて大量の個人情報が処理されている一方で、企業からの顧客情報の流出や個人情報の売買事件が多発しており、国民のプライバシーに関する不安も高まっています。
本制度の主な目的は、保険加入企業に対して無料でリスク診断サービスを行うことにより企業の個人情報管理体制の向上に資するとともに、万一、個人情報が漏えいした際に会員企業が被る損害賠償金や、事故解決のために要する費用等を補償するものです。また、会員事業所としての加入(団体扱い)となりますので単独で同制度に加入するよりも大幅に割安となります。

<業務災害補償プラン>
従業員が就業中にケガをした場合、事業者が負担するさまざまな費用労災上乗せ補償、企業の経営リスクを補償等)を補償する保険です。
近年、うつ病による自殺や過労死など新しい労災が年々増加している中、企業等の負担する賠償金も高額化の傾向にあります。しかも、平成18年に労働安全衛生法の改正により、企業側の責任は厳格化の一途にあります。
本商品はこれらの労災リスクにも対応し、しかも全国商工会議所のスケールメリットを活かした割安な掛金で加入することができます。

<小規模企業共済>
小規模企業の個人事業主が事業を廃止した場合や会社等の役員が役員を退職した場合など、第一線を退いたときに、それまで積み立ててこられた掛金に応じた共済金をお受け取りになれる共済制度です。
お申し込みは、館林商工会議所窓口まで

<中小企業退職金共済>
中退共制度は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。
中退共制度をご利用になれば、安全・確実・有利で、しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れます。
この中退共制度は、独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部(中退共)が運営しています。
お申し込みは、金融機関窓口まで

<倒産防止共済>
連鎖倒産からあなたの会社を守るための共済です。
貴方の会社が健全経営でも「取引先の倒産」という事態はいつ起こるかもしれません。中小企業倒産防止共済制度は、そのような不測の事態に直面された中小企業の皆様に迅速に
資金をお貸しする共済制度です。毎月一定の掛金を積み立てていただいた加入者の方は、取引先が倒産した場合に、積み立てた掛金総額の10倍の範囲内(最高3,200万円まで)で回収困難な売掛債権等の額以内の貸し付けを受けることができます。
 お申し込みは、館林商工会議所窓口まで

<生命共済(分福共済)>
「福祉団体定期保険」+〔商工会議所自家給付制度〕
役員および従業員の福利厚生制度にご活用いただけます。
・保険期間は1年で自動更新、役員・従業員の福利厚生制度にご活用いただけます。
・医師による診査は不要です。(告知のみでお申込みいただけます)
・法人が役員・従業員の為に負担した金額は、全額損金に算入できます。(法人税基本通達9−3−5)

<特定退職金共済>
〔新企業年金保険〕
従業員の退職金準備にご活用いただけます。
・毎月、定額の掛金を支払うことで、将来支払う退職金を計画的に準備できます。
・法律で定められた退職金支払いのための保全措置が講じられます。
(賃金の支払いの確保等に関する法律 昭和51年法律第34号
・法人が従業員の為に負担した掛金は、全額損金に算入できます。(法人税法施行令 第135条)

<火災共済>
 普通火災共済・・・こんなに補償がワイドです。
1火災 2落雷 3破裂または爆発 4風災・ひょう災・雪災 5臨時費用 6残存物取片づけ費用 7失火見舞い費用 8傷害費用 9地震火災費用 10修理付帯費用 11損害防止費用
 総合火災共済・・・普通火災共済の補償にさらに上乗せ、もっとワイドです。
12物体の落下・衝突 13水ぬれ 14騒じょう・集団行動 15盗難 16水災・・・・等の補償が加えられます。

<フレンド共済21・I型>
・最高1,200万円の高額補償です。
 (交通傷害による死亡および高度障害の場合)
・疾病・交通傷害・傷害による入院も補償になります。
・健康告知書の審査によってご加入できます。
・掛金は月額 2,500円です。

<フレンド共済21・II型>
・最高12,000円の高額な入院補償です。
 (4歳以上55歳未満の交通傷害による入院の場合)
・1日の入院で共済金をお支払いします。(交通傷害・傷害の場合)
・健康告知書の審査によってご加入できます。
・掛金は  4歳〜70歳未満 月額 2,500円です。
 70歳〜80歳未満 月額 1,500円です。

<傷害共済>
・傷害による死亡から後遺障害・入院・通院・往診補償まで幅広く支払われます。
・補償期間が災害発生日から1年間ですので、治療に専念できます。
・さまざまな事故によるケガが対象となり治療開始日より補償されます。
・掛金は契約種類(S型とW型があり、どちらかを選択)と職業・職務により、異なります。

<ファミリー交通傷害共済>
・お一人のご加入(月額千円)で、同居のご家族全員が対象になります。
・交通事故による死亡から、高度・後遺障害・入院・通院までの広い補償です。
・扶養者が万一の場合には、お子様に対しての育英資金や入学祝金が支払われます。
・掛金は月額 1,000円です。

<自動車事故費用共済>
・共済金は契約者にお支払いします。賠償金ではありませんから加害事故だけでなく、被害事故、自損事故でもお支払いします。
・お支払いは迅速です。

<自動車共済>・事故の報告や、共済金請求手続きが簡単です。
・他社の無事故割引が、そのまま継続して適用できます。
 (無事故等級が20等級までで、長期優良契約割引もあります)
・安心の示談交渉サービス
 → 相手方との示談交渉はもとより各種書類作成など、事故解決まで誠意を持って対応
 → 専門職員によるキメの細かい交渉と親密なご契約者との連絡
   対人事故とそれ以外の事故で担当者が別人ということはありませんので、話が2度手間になることはありません。
 → 顧問弁護士による訴訟対応への協力体制
・掛金は契約内容により掛金が異なりますので、詳細についてはお問合せください。
 ・本部の電話番号は、027-254-5711(代)です。(月〜金 9:00〜17:00)
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